横浜市で開催中の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は３０日、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配や海洋秩序の維持を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想を柱とした「横浜宣言」を採択して閉幕した。
安倍晋三首相は閉会式で「民間企業のアフリカでのさらなる活動を後押しするため、支援を惜しまない」と述べ、アフリカの持続的な経済発展に向け、今後も支援を続ける方針を表明した。
アフリカでは近年、経済成長に水産資源を生かす「ブルーエコノミー」が注目を集めており、海賊や違法操業への対策が急務となっている。日本が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を宣言に盛り込むのは初めてで、海洋安全保障分野での協力促進も明記した。
日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた政府主導の支援から、各国の自立につながる民間投資や貿易の促進に軸足を移している。３日間の討議では、日本企業のアフリカ進出もテーマとなり、質の高いインフラ整備や人材育成の重要性も宣言で触れた。
国際的な課題となっている海洋プラスチックごみや廃棄物管理などの環境問題に取り組む必要性についても宣言で言及した。
２８日に開幕した会議にはアフリカ４２カ国の大統領ら首脳が出席。安倍首相は最終日の３０日も８カ国の首脳との個別会談を予定している。