海外情勢

米、グーグルに制裁金180億円 ユーチューブで同意なく子供情報収集

 米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法当局は4日、米IT大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が子供の個人情報を違法に収集していたとして、1億7千万ドル(約180億円)の制裁金を同社に科すことを決めたと発表した。子供の個人情報保護に関する制裁金では過去最高額という。

 米児童オンライン保護法は、保護者の同意なく13歳未満の子供の個人情報収集を禁じている。FTCなどによると、ユーチューブで子供の閲覧履歴が同意なく「ターゲティング広告」に利用されていた。

 同広告は閲覧者の関心に沿った商品などを表示する手法。FTCは、グーグルが子供向け動画で多額の広告収入を得たとしている。

 FTCのシモンズ委員長は「動画の一部は明らかに子供向けであることを、ユーチューブは認めようとしなかった」と指摘。児童オンライン保護法がサイトに適用されないと争う立場を示した同社側を批判した。

 制裁金はFTCなどとグーグル側の和解案の一環。ユーチューブは4日、子供向け動画で収集した個人のデータを、ターゲティング広告に活用しないことなどを柱とするデータ利用方針の改善策を発表した。

 一方、米メディアによると、FTCの一部委員は和解案の採決で、和解内容が企業側に寛大過ぎるとして反対に回った。金銭的な制裁を軸としたFTCの対応について、議会からも「グーグルやほかのIT大手にプライバシー侵害を止めさせる厳格な改革の代替策とはならない」(ブルメンソール上院議員)などと問題視する声が出ている。(ワシントン 塩原永久)

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