内閣府は基調判断が悪化に引き下げられる条件として、一致指数について、（１）月々の変動をならした３カ月移動平均が原則３カ月以上連続で低下する（２）その月の一致指数が前月比で低下する－の２つを挙げる。
３カ月移動平均は６、７月分が低下で、８月分も低下を予想する向きが多く、（１）の条件は満たす公算が大きい。このため８月分の基調判断が悪化となるかどうかは、（２）の条件に関わる８月分の一致指数の動向が焦点だ。エコノミストの間では「８月分の一致指数が前月比で低下する可能性は５割を超えるように思える」との見方が浮上。一方、消費税増税前の駆け込み需要で生産などの指標が強めに出て、下げ止まりで維持される可能性も残る。
また、８月分の景気動向指数の発表は、増税から約１週間後というタイミングだ。消費者が景気の動きに敏感な中、基調判断が再び悪化になれば「『なぜこのような状況で増税を実施したのか』といった批判が政権に向かう可能性もある」と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は指摘する。
政府としての正式な景気判断は月例経済報告で示される。とはいえ、５月分で上方修正されたばかりの景気動向指数の基調判断が短期間で悪化に逆戻りするようなら、「すでに景気はピークアウトしたのではないかとの見方が強まる」（小林氏）のは避けられない。