迫る10%

(6)海外は柔軟、景気次第で変動 (1/3ページ)

 8月下旬のある午後。ロンドン中心部ピカデリーサーカス周辺にあるスーパーマーケットは、夕食前の買い物に訪れる人々で混雑していた。近くに住む主婦、トーマス・リリー(44)もその一人。鶏肉や野菜のほか、夫との晩酌用のビール、小学生の長男のためのお菓子を購入した。

 英国では付加価値税(VAT)が日本の消費税にあたり、商品で税率が異なる。酒類は標準税率(20%)が適用されるが、もっと安く買えた時期があった。リーマン・ショックの際、2008年12月に酒類の標準税率は17・5%(当時)から15%に下がった。リリーは「夫とビールを抱え切れないくらい買ったこともある」と懐かしむ。

 減税で小売業の総売り上げが増え、景気も底打ちした。10年の国内総生産(GDP)成長率は1・7%と前年のマイナス成長からプラス成長に転じた。

 英国は、欧州連合(EU)の前身の欧州共同体(EC)に参加した1973年、法人税と所得税の大幅減税を行う代わりにVATを導入。国営医療制度など高福祉国家を維持した。日本の消費税に比べて高い税率にも、リリーは「税金がしっかり活用されている」と不満はない。

 英政治に詳しい大和総研の菅野泰夫ロンドンリサーチセンター長は「英国は、経済を軌道に乗せるために税率を器用にコントロールする術(すべ)を身につけている」と指摘する。

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