国内

WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定 (1/2ページ)

 日本政府は11日未明、世界貿易機関(WTO、本部=スイス・ジュネーブ)が10日(現地時間)、韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のWTO協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。

 1審に続き日本の勝訴となった。11日、世耕弘成経済産業相は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はWTO協定に従って、対抗措置を発動することができる。

 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11.66~22.77%の追加関税を適用した。

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