経済界は１１日、財政再建と社会保障改革など新内閣への要望について談話を発表した。経団連の中西宏明会長は「社会保障改革、持続可能なエネルギー政策の実現、積極的な外交の推進などに大胆に取り組んでいただきたい」と注文。経済外交では米中貿易摩擦による世界経済リスクを念頭に、自由で開かれた国際経済秩序につながる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉などでの主導的な役割に期待を示した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業の生産性向上は急務」とした上で、これを後押しする政策や（大企業との）取引適正化に向けた支援を求めた。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「財政再建は待ったなし。一丁目一番地は将来不安と消費低迷の根底にある社会保障の改革だ」と強調した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、次世代の自動車者産業の「競争力強化に向けた税制の在り方や規制緩和」などの支援を求めた。