国内

消費増税のポイント還元、50万弱の店舗から開始 増税後も申請受け入れ (2/2ページ)

 ポイント還元制度に参加する店舗が限定されれば、消費者の利便性を損なう恐れがある。このため、経産省は制度開始に間に合わなかった店舗に対しても、引き続き申請を呼びかける。

 登録した加盟店は制度の対象であることが消費者に分かるよう、店頭などに共通のポスターを掲示する。経産省は「実際に制度が始まり、隣の店舗がポスターを貼るなどで盛り上がれば、ポイント還元制度に消極的な事業者も興味を持つのではないか」(幹部)とみており、来年4月まで申請を受け付ける方針だ。

 ポイント還元の原資は政府が負担するが、中小企業支援の観点から、政府が補助するのは中小企業に限る。

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