米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、貿易問題で対立する中国との次官級協議を１９日からワシントンで開催することを明らかにした。１０月初旬の閣僚級協議を前に、知的財産権保護や産業補助金の削除など中国の構造改革をめぐって論点整理を行うとみられる。
米中協議をめぐっては、トランプ米大統領が「暫定的な合意」検討の可能性に言及するなど双方が融和ムードを演出している。米国商業会議所のドナヒュー会頭は１６日の記者会見で、今後の米中協議を「楽観視しているが、現実的には単純な問題ではない」と語った。
ドナヒュー氏によると、同氏と最近意見交換したライトハイザー米通商代表は、中国の構造改革を実現させる「本物の合意」を目指しており、暫定合意には何も言及しなかったという。（共同）