日本民間放送連盟の大久保好男会長は１９日の定例記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信に関するＮＨＫのネット活用業務の実施基準改定素案について、既存業務の見直しなどがなくては「肥大化、民業圧迫の懸念がなお残っていると危惧せざるを得ない」と話した。
ＮＨＫは素案で、ネット活用業務費の上限について、従来の「受信料収入の２・５％」という枠を維持したが、公益性の高い業務は別枠で管理し、実質的に上限を超える見込みとなった。
大久保会長は、２・５％という枠が守られたことについては「抑制的に運用していくという姿勢を示している」と評価。今後の対応は、ＮＨＫの具体的な事業内容などを見て「判断したい」と語った。