静岡県が１９日に発表した令和元年基準地価（７月１日時点、６１０地点）によると、住宅地・商業地・工業地の全用途の平均変動率はマイナス０・７％で１１年連続で下落したものの、下落幅は前年より０・２ポイント縮小した。住宅地と工業地については、利便性が高い地域に需要が集中して地価が上昇傾向にある。商業地は再開発やインフラ整備が進む駅周辺の中心市街地で、投資用も含めた需要が堅調だ。一方で、全用途を通じて、利便性が劣り高齢化と過疎化が進む地域や想定される南海トラフ巨大地震の際の津波被害が懸念される沿岸部では、下落傾向が続いている。
用途別の平均変動率は、住宅地マイナス１・０％、商業地マイナス０・１％、工業地マイナス０・２％だった。３用途全てで下落していたものの、下げ幅は前年に比べて住宅地で０・１ポイント、商業地と工業地は各０・２ポイント縮小した。それでも、全国平均や地方圏平均（住宅地マイナス０・５％、商業地０・３％、工業地０・４％）と比べれば下げ幅は大きく、下落傾向に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。