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9月の月例報告、景気判断を据え置き 先行きは原油高を懸念

 政府は19日発表した9月の月例経済報告で、景気全体の判断を、今年7月以来の「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置いた。政策態度では、10月の消費税率10%への引き上げに関する表現を「経済の回復基調に影響を及ぼさないよう」と修正し、経済財政運営に万全を期すとした。

 個別項目では、新設住宅着工戸数の最近の傾向を踏まえ、住宅建設の判断を前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」とし、2017年12月以来1年9カ月ぶりに下方修正した。

 一方、個人消費は「持ち直している」、設備投資は「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」を維持。輸出の判断も9カ月連続で「弱含んでいる」とした。

 先行きについては、主要産油国であるサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことに伴う最近の原油価格の急騰を踏まえ、留意点の一つとして「原油価格の上昇」を追加した。

 消費税増税まで半月を切り、内閣府の担当者は「消費の動き全体をみると大きな駆け込み需要は今のところない」と話す。

 ただ、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「それでも一定の悪影響は生じざるを得ない」とみる。

 安倍晋三首相は11日の第4次安倍再改造内閣発足を受けた記者会見で、世界経済が抱える下振れリスクが顕在化すれば、「機動的かつ万全の政策対応を行う」とした。再改造内閣の経済運営の手腕が試される。

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