【北京＝西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」（共産党機関紙、人民日報）は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国７０年となる１０月１日の国慶節（建国記念日）までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで１週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。
清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は２０日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても１８日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。
北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」（北京の政治研究者）。当面の危機を回避する有効打はない。