赤羽一嘉国土交通相は２４日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関する意向調査で、８地域が「申請予定または検討中」と回答したことを明らかにした。既に誘致を表明している横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域のほか、知事や市長が検討の意向を示し調査を進めている北海道、東京都、千葉市、名古屋市が含まれる。
ＩＲを整備するのは最大３カ所とされている。赤羽氏は記者会見で「ＩＲという初めての試みに８地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べたが、後発の北海道など４地域が実際に名乗りを上げるかどうかは未知数だ。
調査は都道府県と政令指定都市を対象に観光庁が実施。１９日が回答期限だった。９自治体が「申請予定または検討中」と回答し、このうち大阪府・市は一体で大阪市への誘致を目指しているため、地域数は８になる。
北海道や東京都など４地域は、それぞれ経済効果や適地の調査を進めている。ただ北海道が苫小牧市を優先候補地に選んだ一方、候補地未定の名古屋市は三重県との協力も模索するなど誘致に向けた取り組みの進展には開きがある。国交省は準備状況や目標とする開業時期を各地域から聞き取った上で、誘致申請の受付期限や最大３カ所の立地区域の認定時期を定める。
ＩＲは都道府県か政令市が誘致を申請できる。国交省の有識者委員会が訪日客増や雇用創出の効果、ギャンブル依存症対策の確実な実施といった基準に照らして各地域の計画を審査する。開業は２０２０年代半ばを見込んでいる。
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【用語解説】統合型リゾート施設（ＩＲ）
収益の柱となるカジノのほか、国際会議場、ホテル、劇場などを一体整備した巨大集客施設。経済効果や雇用創出への期待が大きい一方、ギャンブル依存症の拡大や治安悪化を懸念する声も強い。ＩＲ整備法施行令は、ホテルの客室総面積を１０万平方メートル以上とするよう規定。カジノの面積はＩＲ全体の延べ床面積の３％以下に制限している。