水素の利用拡大を目指し、主要国のエネルギー担当大臣らが議論する「水素閣僚会議」が２５日、東京都内で開催された。全世界で自動車、船舶、航空機など運輸分野で、燃料電池を動力源にしたシステムを、今後１０年間で１０００万台に増やすと同時に、水素ステーションを１万カ所整備することなどを盛り込んだ行動指針を採択した。
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、運輸、産業、電力など、さまざまな領域で利用される水素は、脱炭素や地球温暖化対策に効果を発揮するエネルギーとされ、拡大が見込まれている。今回の行動指針では、運輸分野で、高い水準の普及の世界目標を設定することによって、水素関連の事業への企業の積極的な参画や、投資を呼び込む狙いがある。
このほか、水素関連設備や機器に対する規制や基準を世界レベルで整合化することや、水素の製造・貯蔵の研究促進などが指針に盛り込まれた。菅原一秀経済産業相は会議後の会見で、「水素社会実現に向けコスト低減が欠かせず、そのためにも需要を拡大させることが重要だ」と述べ、燃料電池車などの導入目標設定の意義を強調した。
今回の会議は、昨年に続き２回目。オーストラリア、オマーンなどのエネルギー担当大臣らが出席したほか、昨年よりも１４多い、３５の国や国際機関の関係者が参加した。