国内

「部分合意は不十分」 日米貿易協定合意で米経済団体が声明、妥結歓迎も

 【ニューヨーク=塩原永久】米国最大の産業団体である米商工会議所は25日、日米貿易協定の最終合意を受けて声明を発表した。声明は協定発効が「両国の経済成長を押し上げ、販売を後押しする」と歓迎する一方、今回の妥結を「部分合意」と位置づけて「不十分だ」と指摘している。

 声明は「包括的で高水準の対日協定締結を果たすよう米政府に強く要請する」と述べ、「サービスや知的財産保護、規制による貿易障壁」といった分野について今後の協議で取りまとめるべきだと主張した。

 一方、下院で通商政策を担当する歳入委員会の共和党トップ、ブレイディ議員は、「素晴らしいニュースだ」と歓迎する声明を出した。ただ、「すべての産業部門の労働者に恩恵となる包括協定という次の一歩に向け、政府と作業を進めたい」と、交渉継続を求める姿勢を示した。

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