菅原一秀経済産業相は２６日朝、日米貿易協定に関する共同声明で日本車への追加関税や数量規制の見送りが確認されたことについて、東京都内で記者団に対し「グローバルサプライチェーン（供給網）をゆがめるような保護主義的措置を幅広く排除した点は非常に大きな意義がある」と述べ、成果を強調した。
日本の自動車産業には「競争環境整備にプラスの影響が出てくる」とし、「日米間の貿易の安定的発展に寄与するものと評価できる」と語った。
一方で関税の撤廃は見送られ継続協議となったことについては「日米双方の利益になるよう、協定発効後の協議でしっかりと議論を進め、結果を出していく」とした。