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「おでん用は対象外にして」 レジ袋有料化に気をもむコンビニ業界 (1/2ページ)

 コンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋の有料化検討会の初回会合が26日に開催されたが、今後の最大の争点となるのが、有料化開始の時期だ。政府が提示した案では、11月までに方針を取りまとめ、12月に制度改正したうえで、来年の4月1日からの実施となっている。だが、26日の会合では、コンビニやスーパーなどの小売業界では、現場での対応が間に合わないため、実施を遅らせるよう、強い要望が相次いだ。どう決着をつけるのか、せめぎ合いが続くことになる。

 「レジ袋をやめ、エコバッグやマイバッグの利用となれば、店頭のスタッフが袋詰めするのに時間がかかってしまうし、お客さまが袋詰めするのなら、そのスペースを確保するための店舗の大がかりなレイアウト変更が必要になる。全国で同一のサービスの提供が必要な業種であり、数カ月では対応できないことを考慮してほしい」

 会合で実施時期の先送りを最も強く要望したのはコンビニ業界だ。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の担当者がこう要望した。

 要望事項はこれにとどまらない。「例えばコンビニの(カウンターで販売する)おでんのような汁物などは、エコバッグでは対応しづらいのが実情。グラタンなどかなり熱くなる商品もある一方、冷凍品など温度帯の異なる商品を扱っていて、同時に販売することも多い」と説明。そういった商品のレジ袋については「有料化の対象外にしてほしい」と強調した。

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