経団連や経済同友会が相次ぎ、会員資格のハードルも下げ、スタートアップ（創業間もない企業）との連携を強化している。経団連が８月に開催した「スタートアップ委員会」の初会合には会員企業ら１３０人が参加、関心の高さが浮き彫りになった。１０月１日には実際の協業を探るイベントも開催する。経済同友会もデジタル社会の生き残りに向け、今月９日に大企業とベンチャー経営者が未来を議論する円卓会議を開催し協業の実現を目指す。ただ、それぞれの文化の違いを乗り越えるには内なる改革も求められる。
開業率、欧米と差
経団連が重い腰をあげたのは昨年１１月。スタートアップが入会しやすいように入会基準を引き下げ、アマゾンジャパンやメルカリなどの入会が続いた。経済同友会も今年４月、若手経営者の参加を促すための新制度を創設し、辻庸介・マネーフォワード社長ら６人を迎え入れた。
背景にはスタートアップをめぐる日本のお寒い事情がある。開業率（ある期間の事業所数のうち、新規の事業所数の割合）の国際比較では、米国や英国、フランスが十数％に対し、日本は５．６％にとどまる。世界では、評価額が１０００億円以上の未公開企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、米国１５１社、中国８２社に対して日本は上場したメルカリを除くと、ＡＩの深層学習開発のプリファード・ネットワークス（東京都千代田区）の１社だけで、ドイツや韓国の後塵（こうじん）を拝している。
政府は２０２３年に２０社のユニコーン企業を輩出することを成長戦略の中で掲げるが、簡単ではない。しかも現時点では、大企業が圧倒的に人的資源も資金も持っているのが実情で、日本がデジタル技術を使って新たなモデルを創造する社会を実現するには、大企業とスタートアップのオープンイノベーションが欠かせない。
経団連の永野毅スタートアップ委員会共同委員長（東京海上ホールディングス会長）は「大企業の出島戦略だけではなく、スタートアップのデザイン構想力と協業していく必要があり、スタートアップにも成長してもらいたい」と述べ、両者が強みを生かすことの重要性を強調した。
一方で、スタートアップは独創力で会社を成長させてきた過程で、内部体制の脆弱性が顕在化する事例もある。企画力や経営哲学を経済界の重鎮や経営者から学びたいとの思惑もある。
経済同友会の高島宏平オイシックス・ラ・大地社長は今年度に新設した社会保障や年金問題を議論する「負担増世代が考える社会保障委員会」委員長に就任し、「得難い経験になる」と話す。