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多様な働き方 税制面の対応提言 政府税調、12年ぶり中期答申

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、総会を開き、働き方の多様化に対応した税制への見直しなどを柱とした中期答申を取りまとめた。また少子高齢化が進む中、安定的な税収基盤の確保が不可欠とした上で、「消費税の役割が一層重要になっている」と指摘。ただ10%超への引き上げについては言及しなかった。

 中期答申は、中長期の視点に立って将来の税制改正の方向性を示すために政府税調が作成する。財務省によると、取りまとめられるのは12年ぶりで、第2次安倍政権で初めてとなる。

 答申では働き方の多様化に関し、企業年金など私的年金に関する税制が働き方で有利・不利を生じさせないような仕組みに見直す必要性を指摘。退職金税制についても、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みが、転職が増えている現状に即していないなどとして「関係する税制の包括的な見直しを行っていくべきだ」とした。

 長寿化によって遺産相続を受け取る側も高齢者になっている「老老相続」が生じることで、資産が高齢者に偏るなど税の資産再分配機能が低下している点も問題視、生前贈与などを促す税制の検討を呼びかけた。

 また経済のグローバル化やデジタル化に対応し、法人課税を見直す必要性を指摘。自動車の電動化やカーシェアリングの広がりを念頭に、新たな課税のあり方についての検討も呼びかけた。

 ■中期答申のポイント

 ▽消費税の役割は一層重要になっている

 ▽働き方の多様化を踏まえた公平な税制の構築

 ▽格差の固定化を防止する税制の検討

 ▽経済のデジタル化やグローバル化への対応

 ▽企業の効率的なグループ経営を後押しする連結納税制度の見直し

 ▽気候変動や自動車の電動化などへの対応

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