日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など１６カ国がベトナム中部ダナンで開いていた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が２７日、終了した。１０月１２日にタイのバンコクで閣僚会合を開催することを新たに決めた。
参加国は１１月にバンコクで開催予定の首脳会合での交渉妥結を目指しているが、これまでに合意したのは約２０の交渉分野のうち半数。日本外務省の吉田泰彦経済局審議官は会合後、「年内妥結を目指し精力的に交渉を続ける」と述べるにとどめ、今回の進展状況は明らかにしなかった。会合では、物品関税やサービス貿易などを協議した。
ＲＣＥＰは実現すれば世界の人口の半分、貿易額の３割をそれぞれ占める広域経済圏となるが、大幅な関税削減に慎重なインドが妥結を阻む最大の壁とされている。今回の会合は１９～２７日の日程で開催された。（共同）