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消費増税、景気対策と両輪 きょうから10% 政府、負担軽減に6.6兆円 (1/2ページ)

 政府は消費税率10%への引き上げに向け、計6兆6000億円分の景気底上げ策を準備した。予想される6兆3000億円の国民負担増を帳消しする規模だ。前回、2014年4月に消費税率を8%へ引き上げた前後は駆け込み需要の後にと反動減が生まれ、増税後の国内総生産(GDP)成長率も低迷した。今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした前回の失敗を繰り返さないという強い思いがあるからだ。

 「うまく活用してもらえれば、経済への影響を最小限にできる」。西村康稔経済再生担当相は9月19日のフジサンケイビジネスアイなどのインタビューで、政府の対策についてこう述べた。

 景気底上げ策に関する政府の試算によると、住宅ローン減税などの税制措置で、3000億円の負担減がある。現金を使わず買い物するキャッシュレス決済へのポイント還元策など、19年度予算に盛り込まれた「臨時・特別の措置」で2兆円の負担が減る。

 さらに、消費税増税とともに始まる幼児教育の無償化などで3兆2000億円、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入で1兆1000億円の負担減。計6兆6000億円だ。

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