国内

消費税増税10%に 30年で2桁の“大台”に

 消費税率が1日、8%から10%へと引き上げられ、同時に、低所得者の負担を和らげるため酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」も導入された。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。平成元年に3%で導入された消費税は、30年を経て初めて2桁の“大台”に乗った。

 消費税率を引き上げるのは、少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、安定した財源を確保することが狙い。増税により税収は年間約4・6兆円増える見通し。政府は増税に合わせ、社会保障政策をこれまでの高齢者中心から現役世代を含めた「全世代型」へ転換させる方針で、同日、幼児教育・保育の無償化も始まった。無償化を含む社会保障の充実には、税収から2・8兆円を充てる。

 過去の増税時に経済を落ち込ませた反省から、政府は今回、総額6兆円を超える景気対策を講じており、目玉政策のキャッシュレス決済に伴うポイント還元もスタートした。

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