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基調判断は再び「悪化」に下方修正へ 内閣府が7日発表予定の8月景気動向指数 (1/2ページ)

 内閣府が7日に発表する8月の景気動向指数の速報値で、事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断が、従来の「下げ止まり」から「悪化」に下方修正されることが1日、濃厚となった。基調判断が悪化となるのは、今年3~4月以来4カ月ぶり。発表されるタイミングが1日の消費税増税の実施直後だけに、増税の適否をめぐり物議を醸しそうだ。

 厚生労働省が1日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1・59倍で、前月から横ばいだった。

 景気動向指数で景気の現状を示す一致指数を構成する9つの指標のうち、速報値で入手できるのは7つ。このうち、鉱工業生産指数など6つは9月末までに発表済みで、残る8月の有効求人倍率が1・61倍未満となる場合は8月の景気動向指数の基調判断を悪化に下方修正する条件が全てそろうことになっていた。

 基調判断は、今年3月に6年2カ月ぶりの悪化となり、4月も悪化で据え置かれた。5月は生産や出荷の持ち直しで下げ止まりへ上方修正され、6、7月も下げ止まりとなっていた。

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