一方、スーパーの西友の２４時間営業店では、３０日深夜から１日未明にかけて一時閉店して新税率に向けて準備した。混乱を避けるための対応という。
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また、キャッシュレス決済のポイント還元対象から外れた流通大手は、販売の落ち込みを防ごうと工夫をこらす。イオンは衣料品や日用品を電子マネーなどで購入した場合、通常よりポイントを多く付与する独自のキャンペーンを１日から始めた。
税率引き上げによる増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化もスタート。全国の多くの自治体で１日から、子育て世帯と低所得者層に向けたプレミアム付き商品券が利用できるようになり、１人当たり２万円の負担で２万５千円分の商品券を購入できるという。