日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査から２ポイント下落のプラス５と２０１３年６月以来、６年３カ月ぶりの低水準だった。外需が低迷する中で景気を下支えする大企業非製造業も２ポイント下落のプラス２１と２四半期ぶりに悪化。１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。増税の影響で先行きの景況感も厳しく、景気は正念場に差し掛かっている。
大企業製造業の悪化は３四半期連続。個別には３ポイント下落の「化学」や「鉄鋼」、８ポイント下落の「汎用（はんよう）機械」など幅広い業種が落ち込んだ。企業からは米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速を指摘する声が出た。
大企業非製造業は製造業の不調に引きずられ、「卸売り」で９ポイント下落。逆に情報サービスでは軽減税率に対応したシステム開発案件の増加で８ポイント改善した。
一方、３カ月後を示す「先行き」は大企業の製造業で３ポイント下落のプラス２、非製造業は６ポイント下落のプラス１５と輸出関連企業を中心に慎重な見方が強かった。
また、中小企業非製造業は９ポイント下落と大幅に落ち込み、前回の消費税増税直前の１４年３月に記録した１２ポイント以来５年半ぶりの下げ幅。業種別では「小売」や「対個人サービス」などで増税による消費意欲の減退を不安視する声が聞かれた。
ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査は約１万社を対象に８月２７日～９月３０日に実施した。