閣僚に聞く

企業版ふるさと納税を強化 北村誠吾地方創生担当相

 --2020年度から第2期となる地方創生の重点施策は

 「地方ならではの魅力を生かし、地域活性化を図ることが地方創生の目指す姿だ。東京一極集中の是正に向け(都市に住みながら地方と交流する)関係人口の拡大や、企業版ふるさと納税の抜本的な強化に取り組む」

 --東京一極集中に歯止めがかからない

 「景気回復を背景に、進学や就職をきっかけとした東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への人口流入が大きな要因だと分析している。若い世代と危機感を共有し、地域に活力を取り戻すため、地方創生を一層強化していく」

 --20年までに東京圏の転入超過を解消するとしていた政府目標は

 「有識者を交えた検討会を設置し、数値目標の見直しなどを議論している。年末にかけて、第2期に実施する施策を示した『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定を進める中で、検討を深めていく」

 --「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の臨時国会提出は

 「構想は自動運転や遠隔医療などの最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、生活利便性の向上や地域課題の解決を可能にする内容だ。(6月に)閣議決定した法案を基に、改めて国会審議をお願いするため関係者としっかり調整する」

 --公文書管理の徹底が求められている

 「国民への説明責任を果たす公文書管理法の理念が全うされるよう万全を期す。まずは公文書を扱う意識を高め、職責を自覚してもらうため、全ての職員に研修の実施を徹底したい」

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