安倍晋三首相は１日、消費税率１０％への引き上げを受け「全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障改革を進めていく。その大きな一歩になる」と官邸で記者団に強調した。これに先立つ自民党役員会でも「社会保障の充実を図り、国民の理解を得るよう努力したい」と述べた。
首相は記者団に、税収増が幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付金支給に充てられると説明。増税による影響を注視し、万全の対応を取る考えも示した。
麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「社会保障の安定財源を確保するためのもので、極めて重要な意義がある」と述べた。麻生氏は、キャッシュレス決済のポイント還元制度やプレミアム付き商品券の導入などに触れ「十二分な対策を講じた」と強調。「（８％へ増税した２０１４年の）前回のような大きな駆け込み需要があったという話は上がっていない」と説明した。