太陽の昇る国へ

増税バラマキはこの国を破滅させる 幸福実現党党首・釈量子

 --税率10%への消費増税が敢行された

 国民生活を顧みず増税が実施されたことは極めて残念です。「2%」分の引き上げといえども、消費増税は、経済に相当な悪影響を及ぼすことは、これまでの消費増税の歴史をみれば明らかです。

 政府は今回、増税と併せて、軽減税率制度を導入していますが、軽減税率の対象になるか否かの基準が極めて曖昧です。景気対策として行う「キャッシュレス決済に伴うポイント還元」制度も、付与されるポイントは店舗企業やその形態により異なるため、軽減税率とポイント還元を合わせると、商品、購買先、購買の形態に応じて、実質の税率は3、5、6、8、10%の5通り存在するという異常事態です。キャッシュレスになじみのないご年配の方には、特に厳しい制度となります。

 そして民間に膨大な手間とコストを強いるわりには、ポイント還元自体は来年6月30日までの時限的な措置となるため、この間の還元額は一世帯当たりわずか2000円程度にとどまるとの試算もあります。

 複雑な税制は経済に無駄なコストを生じさせるという点で害悪そのものですし、不要なバラマキをするのなら、何のために増税するのか分かりません。日本は、増税に頼らず、不要なバラマキ政策を見直し、持続的な経済成長の達成で税収を増やすことに道を求めるべきです。

 経済成長の実現に向けては、消費税は一律5%に戻すほか、不要な歳出は思い切って削りつつ、宇宙産業など国の成長に資する分野には大胆投資を行うという、メリハリある財政運営を行うことが望ましいと思います。また、人手不足を解消し、農林水産業の担い手確保、あるいは持続的な社会保障制度を形成するという観点からも、外国人労働者の受け入れは積極的に進めるべきです。

 政治は今、いかに大胆な成長戦略を描けるかが、問われていると思います。

 --さて、関西電力による金品受領問題が波紋を呼んでいるが

 関電の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から、2011年から18年の8年間で、約3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが発覚しました。

 地元で絶大な影響力を誇っていたという森山氏は、金品の受け取りを拒んだ相手には、「お前の家にダンプを突っ込ませる」「娘がかわいくないのか」などと恫喝(どうかつ)していたことも、報告書で明らかになっています。

 森山氏が高浜原発の誘致に尽力し、地元の経済発展に貢献した面もあったようですが、金品の押し付けや恫喝がなされたことは、断固として断罪されるべきです。個人的に脅迫を受けていたなら、関電はむしろ被害者側といえなくもありません。

 --「関電は再稼働の資格なし」との批判もある

 金品を受け取って、もし関電の工事を請け負う会社に便宜を図り、競争制限的な行為に加担していたとすれば、地元対策としてやむを得ない事情があったにせよ、違法行為につながる恐れもあります。徹底的に調査すべきです。ただ、高浜原発固有の特殊事情を、原子力安全システムの問題にすり替えてはいけないのではないでしょうか。

 一部のマスコミや野党は脱原発に結び付けて追及していますが、冷静に考えれば、安全性を揺るがすような事態は何も起きていません。再稼働や運転延長を取りやめる理由はありません。

 「原発をやめる」ことにでもなれば、ほとんどのエネルギーを輸入に依存する日本は「終わって」しまいます。実質的な安全性が確保された原発の再稼働は、絶対に取りやめてはいけませんし、問題を切り分ければ、直ちに再稼働も可能と考えます。

                   ◇

【プロフィル】釈量子

 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。国学院大学文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus