関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題をめぐり、原因究明と再発防止のために設置された第三者委員会のメンバーが９日、大阪市内で記者会見し、委員長に選任された元検事総長で弁護士の但木（ただき）敬一氏は「公正な目できちんと事実を調査したい」と述べた。
但木氏は、関電の八木誠会長と岩根茂樹社長の辞任会見後の同日午後７時から同じ会場で開催された会見に出席。委員長に就任した理由について、９月に千葉県で発生した台風１５号による大規模停電をあげ、「ことは電力会社の問題。電力がないと暮らせないという現実を考えるとお断りできないと考えた」と述べた。
関電によると、第三者委では関電と森山氏との癒着の実態や、金品受領が集中した原子力部門以外も含む類似事案のほか、森山氏への対応を個人に委ね、問題を公表していなかった同社の対応などを調査する。
第三者委のメンバーは但木氏の人選で、関電との独立性を確保するため、元第一東京弁護士会会長の奈良道博弁護士と元東京地裁所長の貝阿彌（かいあみ）誠弁護士で結成。一方、関電の営業エリアの事情を反映させるため、大阪弁護士会会長も務めた元日弁連会長の久保井一匡（かずまさ）弁護士を特別顧問とした。
関電は調査報告の時期を１２月下旬に要望しているが、但木氏は「現段階では（問題が）どれだけの幅の広がりを持ち、どれだけの深さを持っているかわからない」とした上で、「中途半端な段階で打ち切ることはできず、期限を約束するわけにはいかない。与えられた事項について調査ができ結論を出してから」とし、調査対象の範囲や手法は今後、決めるという。