国内

OECD、「デジタル課税」枠組み案 物理的拠点なくても課税

 経済協力開発機構(OECD)は9日、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の枠組み案を示した。工場や支店といった物理的拠点がなくても、売上高と売り上げに対する利益率が一定の水準を超えた場合、課税できるようにする。枠組み案は今後、関係国や有識者、関連企業などから意見を集め、来年末までの最終合意を目指す。

 現在の国際課税の枠組みでは、物理的な拠点がなければその国は課税できない。しかし、経済のデジタル化により、音楽配信や会員制交流サイト(SNS)でのネット広告など、物理的拠点がない国も市場となり巨額の利益が生み出されており、新たな課税のルール作りが求められていた。

 枠組み案では、課税の対象を全世界の売上高が一定水準を上回る多国籍企業で、消費者向けの商品やサービスを提供している企業に限定した。念頭にあるのはグーグルなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるIT大手だが、米国などの反発に配慮し対象をIT以外にも広げた。

 課税の際は、対象企業の利益を「通常利益」と「超過利益」に分ける。分け方は今後、関係国が協議して決めるが、利益率10%程度を通常利益とすることが有力視されており、それを超えた利益を超過利益とする。実際にサービスが使われた「市場国」に振り分けられるのは、超過利益のうちブランドなどの無形資産によって得られる利益などで、その割合も今後決める。市場国の利益は、売上高などで国ごとの配分が決められる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus