台風19号

人工衛星で被害把握、優遇融資も 金融各社が復旧支援を加速

 首都圏などを直撃した台風19号で各地に甚大な被害が出たことを受け、金融各社は13日、復旧支援に向けた対応を始めた。損害保険各社は被害状況の把握や、事故対応の受け付け体制を拡充。大手銀行も災害救助法の適用を受け、個人の住宅ローンや企業融資の金利を優遇する方向だ。

 損害保険各社は東京本社の対策本部に加え神奈川や千葉、長野など被害の大きい各県に対策室を設置。顧客の問い合わせ増加に備えコールセンターの人員を増やしたほかインターネットで事故連絡も受け付ける。

 損保各社は相次ぐ自然災害を受け、被災者対応を強化してきた。東京海上日動火災保険はドローンや人工衛星画像などを活用して顧客や代理店の被害情報を把握する体制を整備。三井住友海上火災保険は被災地にある同社がサポートする自動車整備工場でスマートフォンや携帯電話の充電が行えるようにするなどしている。

 一方、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行は連休明けの15日以降、復旧支援を本格化する見通しだ。被災者が通帳や印鑑をなくした場合でも免許証などで本人確認できれば預金の引き出しに応じるほか、自宅復旧のための貸出金利の引き下げや、企業向けの低金利の支援融資などを検討する。

 また、台風19号では工場の休止や物流の寸断が相次いだため、大手銀関係者は「融資先の操業が安定するまで時間がかかる可能性がある。支援融資を出して終わりではなく、さまざまな相談に乗る必要が出てくるだろう」と身構えている。

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