社説で経済を読む

消費税、10%へ引き上げ 軽減税率は定着するのか (1/2ページ)

 消費税率が1日、8%から10%へと引き上げられた。あわせて酒類・外食を除いた飲食料品などについては8%のまま据え置く「軽減税率」が初めて導入されたが、案の定、消費の現場では混乱が起きているようだ。(産経新聞客員論説委員・五十嵐徹)

 言うまでもなく「税収が景気に左右されにくい消費税は、将来にわたって社会保障制度を維持していくための貴重な財源だ」(産経9月30日付主張)。一方で「所得が低い人ほど負担感が大きくなる『逆進性』があるとされる」(10月1日付読売社説)との指摘もある。

 軽減税率は、こうした逆進性の緩和を求める与党・公明党の強い意向を受けて導入されたものだ。しかし対象品目をめぐっては、できる限り広げたい公明党と、税収減を恐れる自民党・財務省との間で激しい綱引きがあり、結局現在の品目で妥協が図られた経緯がある。

 外食が特別なことではなくなった時代に、軽減対象にならなかったのは不思議と言うほかないが、税制は単純明快を良しとする。例外は最小限にとどめるべきだ。

 とりわけ消費税は消費の現場が徴税を担うだけに分かりやすいのが当然の配慮だ。

 現実は自己申告任せ

 ところが外食とは何かについても、いまなお消費現場に明確なコンセンサスがない。それが、さまざまな混乱を引き起こしている。

 例えば外食チェーンの牛丼店やハンバーガーショップ。立ち食いであっても、それが店内なら10%だ。ところが持ち帰りにして近くの公園で食べれば、これまで通りの8%で済む。

 もっとやっかいなのはコンビニやスーパーのイートインや、高速道サービスエリアのフードコートなどでの食事だ。いずれも基本的には外食扱いとされ10%が適用されるが、無料休憩所と思いこんでいる利用者は戸惑いを隠せないでいる。

 食品や料理を提供する店側は、全ての客に口頭で伝える必要はなく、「イートインで飲食する場合はお申し出ください」などと掲示するだけでいいことになっている。あくまで「お客さん側の自己申告」が前提というスタンスだが、客側に趣旨が徹底しているかは疑問だ。

 仮に「持ち帰り」と申告しながら店内で食べた場合、厳密にいえば詐欺罪にあたる可能性がある。“イートイン脱税”という言葉まであるというが、逆に「イートインで食べる」と申告したものの、途中で気が変わって持ち帰る場合は、過払い税分を払い戻してもらえるのだろうか。疑問は尽きない。

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