経団連は１５日、約１５００の会員企業と団体が政治献金を行う際に参考とする政策評価を発表した。同評価に基づき、中西宏明会長名で政党への政治献金を呼び掛ける文書を出す。政治献金の要請は６年連続。献金先や金額は企業の自主判断に委ねる。
与党の自民、公明両党の政策については「長期安定政権として内政・外交面で成果を上げ、積極的な経済外交で国際的プレゼンスも高まった」と高く評価した。野党については、政策記載だけで、評価しなかった。
具体的には、消費増税の１０月実施や現役世代にも配慮した全世代型社会保障への取り組み姿勢を評価。一方で、安全性が確認された原子力発電所の着実な再稼働が進んでいない点や給付・負担面からの社会保障改革の早期実現を課題とした。
経団連は２６年９月に、榊原定征前会長が５年ぶりに政治献金再開を決定。総務省が昨年１１月に公表した２８年分の政治資金収支報告書では、自民党の政治資金団体に対する企業や団体の献金額は約２４億円。経団連会員企業の献金は大企業中心に数百社という。