政府は１５日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案を閣議決定し、同日午後に臨時国会に提出した。２４日にも衆院本会議で承認案の趣旨説明を行い、審議入りする見込み。１１月上旬に衆院を通過させて、会期中の承認を確実にしたい考えだ。
今国会の会期は１２月９日まで。政府、与党は憲法の規定に基づき、承認案が１１月８日までに衆院を通過すれば、参院が議決しなくても自然承認されることを念頭に置き、審議日程を組む構え。このため衆院審議が与野党攻防のヤマ場となる見込み。
日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。