連休明け１５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅に３営業日続伸し、節目の２万２０００円台を回復した。米中の閣僚級貿易協議の部分合意を好感する買い注文が膨らんだ。終値は４０８円３４銭高の２万２２０７円２１銭で、平成最後の取引だった４月２６日以来、約半年ぶりの高値を付けた。
一方、台風１９号は国内に大きな被害を及ぼし、経済活動への影響が懸念された。生産設備の一部が浸水した電子部品大手や、多数の店舗が営業を中止した外食チェーンなどの株価が下落。
前週末まで米ワシントンで開催された米中協議は、中国が米農産品の購入を拡大し、米国側は対中制裁関税引き上げを見送ることでまとまった。「決裂する最悪の事態は免れた」として、貿易摩擦の激化への警戒感が後退。１５日は朝方から幅広い業種の銘柄が買われ、午後の取引終盤にかけて平均株価は徐々に上げ幅を広げた。
外為市場では１ドル＝１０８円台の円安水準で推移し、輸出企業の採算が改善するとの見方が相場を押し上げた。