中国中央テレビによると、中国国務院（内閣）はこのほど、李克強首相の主宰で常務会議を開き、政府が法律を制定することによって各種市場主体の投資・起業に制度面の保障を提供すべく「ビジネス環境最適化条例（草案）」を審議・採択した。
同テレビによると、条例はさらなる大幅な権限委譲を進める。市場参入条件を緩和し、全国統一の市場参入ネガティブリスト制度を実行する。行政許可証と営業許可証の分離を進め、企業の設立・登録抹消の手続きを減らす。
監督管理・法執行を刷新する。重点分野などを除き、検査要員と検査対象を無作為に抽出して検査結果を速やかに公開する措置を実施する。法に基づき市場主体の経営自主権や経営者の人身・財産の安全を保護するほか、各主体が平等に生産要素を使用し、政策を享受するよう保障する。
また、水や電気などの公共企業・事業単位はサービスおよび料金基準などの情報を公開する。市場主体の生産・経営活動と密接な関わりのある法規などの策定では、規定に基づき市場主体の意見を聴取する。政府および職員に関連する法律・規則違反やみだりな費用徴収、業界の違法な認証などの行為は、法に基づき厳しく責任追及する。
同テレビは「『放管服』（行政簡素化・権限委譲、委譲と管理の結合、サービスの最適化）改革で実効性のあるものを法規に格上げするとともに、世界の先進的水準に合わせ、各種市場主体を一視同仁に扱うビジネス環境に関する基本的な制度・規範を確立したもの」と伝えた。（ＲＰ＝東京）