台風19号

「ソフト対策の充実を」 財政審部会が社会資本整備を議論 (1/2ページ)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会の歳出改革部会は17日、今後の社会資本整備のあり方を議論した。台風19号による豪雨が堤防決壊などで各地に甚大な被害をもたらした直後の開催。出席した委員からは、堤防やダムといったハード面だけでなく、避難のあり方などソフト面の対策を充実させる必要があるとの意見が相次いだ。

 財務省は提出資料で、治水に関して、堤防やダムなどの整備は着実に進んできたが、豪雨の回数増加などで宅地などへの浸水面積は減少ペースが鈍っていると指摘。開発が進み森林や水田が失われるなど、土地利用のあり方が変わってきたことも災害リスクを高めているとした。

 その上で、治水に限らず今後の社会資本整備では、将来的に人口や交通需要の減少が見込まれる中で「量をいたずらに拡大する状況にはない」と従来の考え方を改めて説明し、使い方を見直すことで既存の社会資本を最大限活用していくことが求められるとした。

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