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G20財務相会議が開幕 世界経済のリスク議論

 日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17日夕(日本時間18日午前)、米ワシントンで開幕した。18日まで2日間の日程で行われ、閉幕にあたっては、共同声明を採択しない見通し。日本が議長を務める。

 初日は世界経済の現状を議論し、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで強まる減速リスクについて危機感を共有する。財政に余力のある国は財政政策で対応する必要性でも一致する。

 2日目は「GAFA(ガーファ)」など米巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税の新ルールについても話し合う。

 経済協力開発機構(OECD)は今月、国内に支店などの物理的拠点がない企業に対しても、サービスの利用があった国は、売上高に応じ課税できるとする新ルールの枠組み案を発表。G20はこれを承認する見通しだが、課税の基準となる利益率などをめぐり、先進国と新興国の対立などが表面化する可能性もある。

 このほか米交流サイト大手フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」も議題とし、規制に向けた課題などが報告される。

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