国内

景気判断5カ月ぶり下方修正 月例経済報告 輸出や生産に弱含み傾向

 政府は18日発表した10月の月例経済報告で、景気全体の判断を今年5月以来5カ月ぶりに下方修正した。前月までは「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」としていたが、輸出や生産の弱含み傾向を踏まえ「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とした。緩やかに回復との表現は維持した。

 月例報告は政府の正式な景気判断。10月1日の消費税率10%への引き上げ後では初めての公表となる。

 個別項目の10月の判断では、生産を今年5月以来5カ月ぶりに下方修正し、前月までの「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」から「このところ弱含んでいる」に改めた。業況判断も3カ月ぶりに引き下げ、「製造業を中心に慎重さが増している」から「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」とした。また、貿易・サービス収支と消費者物価は、それぞれ3カ月ぶり、6カ月ぶりに表現を変えた。

 先行きでは、貿易摩擦や中国経済の減速など海外経済の動向に加え、「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」との表現を盛り込んだほか、「台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と追記した。

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