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日韓改善、突破口はベトナム 経済界「第三国での協業」水面下で推進 (1/2ページ)

 日韓関係の悪化を改善する突破口はベトナム-。日本製品の不買運動や訪日観光客の激減など、悪化する一方の日韓関係をめぐり、両国の経済界は、ベトナムなど第三国での協力を提案している。ベトナムへの直接投資の累計で首位の韓国と2位の日本だけに、今後は水面下で商機を探る動きが活発化しそうだ。

 直接投資で1位2位

 9月下旬、ソウルで開催された日韓経済人会議。会場には、約300人の両国の経済人が集まり、日韓関係構築に向けた新しい処方箋として、「ベトナムなど第三国で協業すべきだ」との意見が相次いだ。

 李佑光(イ・ウグァン)農心社外理事は、具体的な可能性のある有力分野に「スマートシティ」をあげた。「韓国の電子政府のノウハウや、日本のエネルギー管理システム、太陽光などの再生可能エネルギーなど、補完関係を築ける分野だ」と強調した。

 韓国のベトナム進出が拡大する一つの背景には、「脱中国」がある。

 脱中国のきっかけは、朴槿恵(パク・クネ)前政権が2017年に米最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めたことだ。

 中国政府は、報復として韓国企業を事実上、締め出す措置を実施。中でも、ミサイル配備用地を提供したロッテ・グループがやり玉に挙がり、ロッテグループは瀋陽のロッテ百貨店などを閉鎖手続き中だ。現代自動車は中国でのシェア低下に伴い、生産調整を進める。サムスン電子でも今月、広東省のスマートフォンの生産を停止し、中国からの撤退が報じられた。米中貿易摩擦が長期化の様相を呈しており、中国から撤退する動きが加速している。

 中国に代わる進出先として、韓国企業の間で急浮上しているのはベトナムだ。ロッテグループやサムスングループはベトナムシフトを進めており、ベトナムを足場に東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の開拓に乗り出す公算だ。

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