国内

増税転嫁拒否の指導2倍に 公取委、Gメン警戒強化で

 公正取引委員会は23日、大企業が中小企業に消費税の増税分の負担を強いる「転嫁拒否」に関し、取引を改めるよう指導した件数が、令和元年4~9月は726件に上り、前年同期の312件から2倍以上に増えたと発表した。10月1日の増税前から新税率での価格交渉が行われ、政府の「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」が警戒を強めていた。

 新税率に関する指導はそのうち411件で、未然に防止した。中小企業庁と共同で実施した書面での調査などで把握した。消費税を8%に引き上げる直前の半年間(平成25年10月~26年3月)との比較では、公取委は調査を分析中としながらも「転嫁の必要性が周知されており、落ち着いた印象だ」としている。

 10月以降、実際に取引が始まっており、政府は書面調査先を約630万社に拡大し、情報収集を進める。消費税増税分が取引価格に適正に反映されているかを調べ、必要に応じて立ち入り調査も実施する。

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