海外情勢

中国政府が香港長官の更迭検討か 来年3月までに林鄭月娥氏辞任の観測

 【香港=三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の更迭を中国政府が検討していると報じた。同紙は関係筋の話として、中国の習近平国家主席が認めれば、来年3月までに後任の暫定長官が就任し、2022年までの林鄭氏の残りの任期を務める計画だと伝えている。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した反政府デモが激化する中、林鄭氏がトップの座に留まり続けるのが難しいとの見方が浮上している。

 林鄭氏の後任には、香港の中央銀行に相当する金融管理局(HKMA)前総裁の陳徳霖(ノーマン・チャン)氏と、香港政府ナンバー2の政務官を務めた唐英年(ヘンリー・タン)氏の名前が候補として挙がっているという。

 中国政府は、香港首脳部の交代を最終決定する前に、事態を沈静化させることを望んでいるという見方を同紙は伝える。デモ隊の暴力行為に対する「譲歩」とみられることを避けるためだという。来年3月には北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開かれるため、中国政府側はそれまでに事態収拾を図ろうとしている可能性がある。

 林鄭氏は8月下旬に非公開会合で、「もし私に選択肢があるのなら、まず辞任して深く謝罪したい」と発言したとロイター通信が報じている。報道を受けて林鄭氏は「中国政府に辞任を申し出たことは一度もない」と職務を続ける考えを強調する一方で、報道については否定しなかった。

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