政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は２４日、かんぽ生命保険と日本郵便で保険販売の不正が多数見つかった問題に関し「顧客からの苦情の分析が不十分だったのではないか」と述べ、改善が必要との認識を示した。同日開いた会合後の記者会見で語った。
岩田氏は、日本郵政グループの保険販売に絡む苦情件数は「最近は減っているが、年１０万件ほど寄せられている」と指摘。顧客の声を点検し、適切な営業や経営管理につなげるよう促した。
自粛中の保険販売を来年１月をめどに再開する方針の是非については「経営判断の問題。日本郵政グループとしてどう考えるかが大事だ」と話すにとどめた。