経団連の中西宏明会長ら日本の経済界の関係者は２４日、来日中の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と東京都内で懇談し、日韓関係の改善に向けてさまざまなレベルでの交流が重要との認識で一致した。終了後、中西氏は記者団に「（両国は）難しい関係にあるが、対話を積んでいくしかない」と強調した。
日本の経済界からは中西氏のほか、日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）や金融・製造業のトップらが参加。デジタル技術による社会課題の解決や世界的なデータ流通、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期実現などの協業を提案した。
ただ懇談では、李氏が安倍晋三首相に手渡した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書の内容は話題に上らなかったという。
李氏も、終了後に記者団に対し「限られた時間ではあるが、相当充実した話し合いができた」と語った。
日韓の経済界は、９月にソウルで日韓経済人会議を開催。今後も、経団連と韓国の経営者団体である全国経済人連合会（全経連）が１１月に東京で定期協議を開くほか、日本商工会議所と韓国の大韓商工会議所も延期になっていた定期会議を来春をめどに開く方向だ。