１～３四半期の可処分所得は８．８％増 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　中国新聞社によると、中国国家統計局が発表した２０１９年第１～３四半期の全国の住民１人当たりの可処分所得は、名目で前年同期比８．８％増の２万２８８２元（約３５万円）で、物価要素を除く実質では同６．１％増だった。同局ウェブサイトが伝えた。このうち、都市部住民１人当たりの可処分所得（名目ベース）は同７．９％増の３万１９３９元で、物価要素を除く実質では５．４％増。農村住民１人当たりの可処分所得（同）は同９．２％増の１万１６２２元で、物価要素を除く実質では同６．４％増だった。（ＲＰ＝東京）