しかも、“痛みを伴って”公約を実現したわりに、与党側の支持率にはつながっていない。もともとＧＳＴでも食品などの日用品の多くは対象外。ＧＳＴが廃止されたとはいっても、消費者側にさほど恩恵が得られた感覚はないとされる。
地元調査会社ムルデカ・センターの集計によると、昨年５月には８７％だった希望連盟の支持率は、今年８月には過去最低の３５％にまで低下した。マハティール氏は「（調査が）不正確だ」と反発したが、ＧＳＴ撤廃への評価よりも、多数派マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」の見直しに反発する声が強まったことなどにより、政権に逆風が吹いている。
「マハティール政権で『何かが変わる』という漠然とした期待が大きかったことから失望感が漂っている」とは地元ジャーナリストの分析だ。
消費税は「公平な税」
野党側からは政権批判と同時に、ＧＳＴ復活を求める声が上がる。地元メディアによると、政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所のサリ所長も今月１日、「ＧＳＴは公正なシステムだった。貧しい人々が影響を受けると指摘する人もいるが、低所得層を保護するため、（日用品などに）除外条項がある」として復活を求めた。
こうしたなかでマハティール氏自身の発言も揺れ動いている。３日には「ＧＳＴがＳＳＴより優れているなら再導入を調査する」と発言し、ＧＳＴ復活を排除しない意向を示した。かと思えば、８日には「ＧＳＴを再度導入する理由はない」とも発言している。
ＧＳＴが復活するにせよしないにせよ、「国家百年の大計」ともいえるのが税の制度設計。９４歳のベテラン政治家であるマハティール氏でも扱うのは難しいようだ。（シンガポール 森浩）