ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループは２４日の全体会合で、補償額を最大１８０万円とする補償法案基本方針を正式に決定した。法案にまとめ、臨時国会に提出する。差別や偏見にさらされた家族の被害回復に道筋が付いたが、補償制度に有効性を持たせるには、差別解消に向けた啓発活動が課題となる。厚生労働省は対象が２万～３万人、予算規模が３５０億～５００億円になるとの試算を公表した。
東京都内で記者会見した家族訴訟原告団長の林力さん（９５）＝福岡市＝は「ようやくこの日を迎えられた」と述べた。
基本方針では、補償額は親族関係により１８０万～１３０万円と定めた。診療録や戸籍などの資料を基に、外部有識者で構成する認定審査会が審査し、厚労相の認定で支給。請求期限は５年以内とした。
法案前文案は「家族も偏見と差別で多大な苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会および政府は取り組みをしてこなかった」と記載。「悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と記した。