国内

「観光公害」克服目指す G20閣僚会合で共同宣言 「訪問者、地域に恩恵」

 北海道倶知安町で開かれていた主要20カ国・地域(G20)観光相会議は26日、旅行者急増による住民とのトラブルや自然破壊といった「観光公害」の克服に向け、「訪問者、地域社会の双方に恩恵のある観光マネジメントを進める」とした共同宣言を採択した。災害時の危機管理について、効果的な事例を共有するなど、各国が自発的に取り組むことも確認した。

 議長の赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「観光客と住民のあつれき、環境保護をどうするか(具体的に)検討しなければいけない」と述べた。

 国連世界観光機関によると、海外旅行者によって訪問国が得る収入は1990年の総額2710億ドルから2017年は5倍の1兆3400億ドルに拡大。インフラ整備、雇用創出の効果は幅広く、共同宣言では「観光は世界的に最も成長し、今後も持続的成長が見込まれている」と強調した。

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