海外情勢

米、対中協議の進展アピール 閣僚が電話会談

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は25日、米中両政府が電話による閣僚級貿易協議を同日開いたと発表した。「合意文書のいくつかの章は取りまとめが近い」としており、11月中旬に目指す「第1段階」の貿易合意の署名に向け、交渉の進展ぶりをアピールしている。

 USTRの声明では、USTRのライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が、中国の劉鶴副首相と電話で会談した。閣僚級による次回の電話会談が近く予定されているとした。

 米中は今月上旬の対面の閣僚協議で、金融サービス開放や米農産品購入などで部分的に合意した。ムニューシン氏によると7章からなる合意文書を作成中だ。米政府はチリで11月中旬にあるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、両国首脳が文書に署名することを目指している。

 一方、トランプ米大統領は25日、記者団に「中国が制裁関税の撤廃や、予定する関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は21日、協議の進展次第で、米国が12月に予定する対中制裁「第4弾」の残りの分を取りやめる可能性もあると言及していた。

 米中は米制裁関税の扱いや、中国による知的財産権保護をめぐって溝がある。両国は妥結しやすい分野だけで部分合意をまとめ、さらに「第2段階」合意に向けた協議継続を模索しているが、新たな米制裁の先送りなどが今後の協議の焦点に浮上しそうだ。

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