政府は２７日、日米貿易協定の合意内容や、協定発効に伴う農業分野の国内対策についての説明会を東京都内で開いた。政府側は協定締結により、米国による自動車への追加関税や数量規制の懸念が払拭されたと意義を強調。農産物の海外展開やコスト削減支援を通じて国内への影響を抑える考えも示した。
説明会には民間非営利団体（ＮＰＯ）や消費者団体の約１００人が出席。参加者からは、日本が自動車や関連部品の関税撤廃を得られなかったことを問題視する意見が出た。その結果として、協定が関税撤廃率９０％を目安とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しているとの指摘もあった。
政府側の答弁を担当した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、自動車の関税撤廃に向けた協議を確実に進める考えを強調。ＷＴＯには整合的との見解を示した。